2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それから、もう一点、この予防接種健康被害救済制度なんですけれども、資料を今日お配りしておりますけれども、ＨＰＶワクチンのものとコロナのものと配っているんですけれども、ＨＰＶワクチンのものについては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査していますよということがちゃんと市民向けのパンフレットに書かれておりますが、新型
それから、もう一点、この予防接種健康被害救済制度なんですけれども、資料を今日お配りしておりますけれども、ＨＰＶワクチンのものとコロナのものと配っているんですけれども、ＨＰＶワクチンのものについては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査していますよということがちゃんと市民向けのパンフレットに書かれておりますが、新型
東北大学と連携して、青葉山キャンパスなどで、学生、教職員、一般市民向けに、健康、医療、エネルギーなど五分野の先端サービスを展開する構想で、この「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」による規制緩和と官民のデータの共有、これで、パーソナルヘルスケア、健康管理でございますけれども、配送そして清掃など各種のロボットサービス、シェア自動自転車などの移動サービスなどを提供するということでございました。
○小西洋之君 緊急事態宣言の内容がよく分からないというようなお言葉がございましたけれども、例えば東京都は緊急事態宣言を打ったらこういう対応をしていくことになるというようなことをもう既に市民向けにも発表しております。それを読めば、今の自粛要請以上の大きな経済的な危機、危機といいますか経済的な問題が起きるというのはそれは容易に想像が付くことでございます。
これは、ことしの六月に横浜が四回にわたって行った市民向けの説明会の、前が上段です、後が下段です。説明会を四回聞いても全く疑念は取れない。依存症になる心配、前後で約四分の一。二五％から四％。治安が悪くなるも同様。すなわち、この二つの大きな不安が過半数を占めているというのが説明会の後も現実なのであります。 こういう事実について、まず赤羽大臣、そして武田大臣、おのおのどのようにお考えですか。
そうしたことを踏まえるために、今、新たな人材を取り込む対策として、学生さん向けのインターンとか現場の見学会、また、朝日議員、毎年御参加いただいております東京湾大感謝祭等の一般市民向け等のイベントを通じまして、国際物流インフラとして重要な役割を果たす港湾の分野において働くことの魅力を幅広い層に積極的に発信をしているところでございます。
一つは、医療や福祉、市民向けの予算を削減するということ、それともう一つは、いわゆる行政改革、人件費の削減やアウトソーシング、そういったもので今後の開発、公共事業予算を生み出そうとしているのではないかなと、そのように読み取れます。 残念ながら、今回の地方自治法の改正もこのような一連の動きの中にあるのではないかと懸念しています。
なお、四月十一日に今治市が、学校法人加計学園関係者も出席の下、市民向け説明会を開催したものとの報道があったことは承知しております。
その具体的な手段と対象、そして活動の効果ですが、パワーポイント資料の六ページにありますように、一般市民向けの講演会等、公開セミナー、シンポジウムを企画したり、市民社会のネットワークを深化させるイベントを開催したり、そして、主に学者を対象とする学術的会議、学問的な会議を企画しています。その数ですが、二〇一五年一年間に、ドイツ国内だけに二千六百回のイベントを行いました。
昨夜、実は、地元の今治市で市民向けの説明会がございました。公会堂で三百人近く、立ち見も出ていたそうですが、そこの報告を受けますと、やはり課題は、市民への周知ができていなかったということと、今治市の財政の悪化の中で、現実に実行してよいのかどうか。もう一つは、経済効果について。
また同時に、法律の整備とともに、やはり一般の人も、何の知識もなくて、急にそこに倒れた人に何をしていいかわからない、自信を持って対応できないというのでは余りよくありませんので、市民の方々が萎縮せずに救急処置を実施できることが大事ですから、厚生労働省としては、日本救急医療財団に対して、市民向けの救急蘇生法の指針二〇一五の作成に要する費用を支援し、指針を厚生労働省のウエブサイト上に公開するなど、周知の取り
また、昨年七月の長崎大学が設けた有識者会議の論点整理の取りまとめ後に行われた住民説明会というのも、全市民向けの説明会の参加者が約五十人、そして、三カ所で開催した近隣自治会での説明会参加者も大体十名から二十名にとどまっているんですね。 長崎大学が説明会を実施してきたにもかかわらず圧倒的な近隣住民がいまだに反対されているというのは、なぜだというふうに捉えられているでしょうか。
千葉市に、千葉県にこういうふうに住民説明をやっていただいたということで、五回行っていただいているんですが、大臣、副大臣、この間、最終処分のシンポジウムが丸の内ビルで開かれまして、翌日、我々民進党も聞いたんですが、一般市民向けの経産省のエネ庁が主催している大きなシンポジウム、私はあれに全部出ました、一時から五時過ぎまで。
昨年十二月八日の全員協議会で初めて市議会に説明され、ことし一月から二月に保護者や市民向けの説明会が開かれているが、そんなに急ぐ理由は何か、なぜもっとじっくり議論を尽くさないのか、地域再生とか地方創生と言うが、住民の意見など全く置いてきぼりではないのかとの批判や意見に対する答えは、三月に市議会が建物の買い取りを議決しなければその地域再生戦略交付金がもらえない、この一点張りであります。
それは、何もしなければ流出してしまう、つまり、都市部近郊に住んでいる住民の方が他の自治体に寄附をすることによって、本来なら入るべき税収が地元の所在地に入らないということでは、将来的にこのままいってしまうとどうなるのだろうかということから、例えば神奈川県の三浦市あるいは千葉県の野田市というところで、市民向けのいわゆるふるさと納税制度が始まった。
しかしながら、エボラ出血熱など感染症の国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、地元関係者の理解を得て、早期のＢＳＬ４施設の稼働ができるよう、ただいま御指摘ございましたけれども、周辺自治会や地元市役所の参画も得て、施設運営連絡協議会を設置して協議を行うとともに、協議会委員向けの施設見学会の開催や、三回にわたって市民向けの施設見学会の開催もしたところでございまして、地元関係者に対する説明
そして、この広報の中で結論として言っているのは、「これだけの人口を抱えた当地域において住民を安全に避難させることには、大きな困難がある」、これは市民向けの広報ですから、抑えた表現になっているんです。私が実際に行って、市の防災担当の方からお話を聞きましたら、大地震と原発災害が同時に発生する複合災害のときの避難はできない、無理だときっぱり言っていました。
これを受けて、昨年十二月にエボラ出血熱に関する市民向けの公開セミナー、これを三回やっていただきました。それから、今年の一月二十日に、地元自治会など関係者の参加を得て、施設運営連絡協議会、この初会合を開催をいたしまして、施設の必要性や安全対策などについて説明をこちらからいたしまして御意見を伺ったところでございます。
私も今年七月に新潟県三条市の防災センターを訪問をいたしましたが、排水ポンプ車や照明車等の資機材やヘリポートを備え、また市民向けの水防学習館も整備されており、有意義な取組だと認識したところです。 引き続き、必要な箇所の整備を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
これは市民向けで、認知症理解が不十分、認知症になると地域に住めないという方が住民に多いので、そういった人たちに対して認知症の周知をする、理解をしていただくということで、毎年行うことにしております。
そういう意味で、市町村や一般市民向けに、どんなやり方があるか、そしてどんな効果があるか、もう既に好事例が出ていますので、それを分かりやすく環境省のホームページで紹介するなど周知を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。